相続税計算方法

相続税の手続きは煩雑!

相続税の手続きは非常に煩雑で、関係者に関する書類も戸籍関連、不動産関連、金融関連などたくさんの書類が必要になります。また、相続に関する知識があるとないとでは税額が大きく変わってきてしまいます。また、権利者間でのトラブルを防ぐためにも信頼のおける税理士に相談するしかありません。

相続とは人が亡くなったときに被相続人の財産的な地位を身分関係にある相続人が受け継ぐということです。被相続人が持っていた相続財産や遺産といった権利義務が相続人に継承されることです。その財産をもらうときにかかる税金が相続税です。基礎控除額を超えた場合に課税対象となり、一定の金額を超えた場合に申告して納税する義務があります。
相続財産とは、被相続人が亡くなったときに保有していたプラスの財産、マイナスの財産すべてのことです。遺産分割の対象となる財産は主に次のようなものがあります。プラスの財産としては現金、有価証券、不動産、動産、債権などがあり、マイナスの財産としては負債、未払いの税金・債務などがあります。相続財産は非常に細かく分けられているため遺産分割をする際には問題が起こりやすくなります。

相続税計算方法!

相続税は全財産が判明した時点で遺産分割協議書を作成して納付税額を決定します。遺産総額を確定して相続人ごとに按分しそれぞれの相続人の基礎控除額を差し引いた後、基礎控除額以上の相続がある場合に納税義務が発生します。相続税の税額の計算方法は、それぞれの相続人がもらった財産に直接税率を掛けるのではなく相続財産の総額から基礎控除額を計算して各相続分に按分した額に税率を掛けて計算します。現在の租税法では基礎控除額は4800万円となっています。遺言書がある場合は家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。こうした計算方法が複雑な納税額の確定は税理士に頼らなければできるものではありません。
納付期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。納付は現金一括で、期限を過ぎると加算税や延滞税がかかります。追加でかかる税金には、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税、延滞税があります。申告を怠ると加算税や延滞税が重くのしかかってくるのです。もし、現金一括が難しい場合は、分割して払う延納と延納でも支払いが難しい場合は不動産などで収める物納があります。

いずれも手続きが大変難しいので税理士のサポートなしではできるものではありません